養育費

公正証書文例/養育費（満２０歳まで支払い）

公正証書文例/養育費（大学・大学院卒業時まで支払い）

養育費は１度で全額を差押えできる！？

養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる全ての費用（衣食住、教育費、医療費、娯楽費など）のことです。

養育費は子供のためのお金ですから、仮に両親の間で養育費の請求を放棄しても、子供自身の請求権は失われません。

また、養育費の取り決めをせずに離婚しても、その後あらためて養育費を請求することが可能です。

養育費の支払いは親の義務ですが、養育費を受け取っているのは、離婚家庭全体の２割ほどと言われています。

養育費の算定方法

養育費の金額は、当事者の話し合いによる限り、いくらと定めても構いません。

裁判所が作成した養育費算定表を参考に決定する方法もあります。

養育費算定表は、子供の人数・年齢、支払い義務者・権利者の収入に応じて、自動的に養育費の金額をはじき出せるように設計されています。

養育費の支払い方法・支払い期間

育費の支払い方法・支払い期間も当事者の話し合いで決定します。

支払い方法は月払いが一般的ですが、数年分を一括で支払ってもらっても構いません。また、子供の進学、病気、怪我などで特別の出費を要する場合に備えて、負担の割合を定めておくことも出来ます。

送金方法は銀行振り込みがほとんどです（振込み口座は子供名義がおススメです。相手が「子供のために払っている」という気持ちになりやすいからです。）

支払い期間は、「子供が２０歳に達するまで」「大学を卒業するまで」のように定めます。

養育費の金額・支払い期間の変更

いったん決めた養育費の条件は、基本的に変更することは出来ません。しかし、経済状態が離婚時から大きく変化した場合、養育費の変更（減額、増額）が認められることがあります。

不況の影響で養育費の支払いが難しくなるケースもあるかと思います。その場合でも、一方的に支払いを止めるのではなく、まずは相手方に減額の申し入れをしましょう。