年金分割

公正証書文例/年金分割（合意分割）

 

 

自分では年金を支払っていない専業主婦の方でも、第三号被保険者として、国民年金は受給できます。

 

しかし、厚生年金は被保険者（多くは会社員である夫）だけに支払われるため、離婚後の妻は受給できませんでした。

 

これを見直し、法改正により、離婚後、夫（標準報酬総額の多い方）の厚生年金記録を分割して夫婦間で分けることが可能になりました。これが年金分割という制度です。

 

合意分割制度

 

平成１９年４月１日以降に離婚した場合、結婚期間中の厚生年金記録を夫婦で分割することが出来ます。分割の割合は夫婦の話し合いにより、最大２分の１まで可能です。
もし合意出来なければ、裁判所に申し立てて分割割合を決定してもらうことになります。

 

３号分割制度

 

平成２０年５月１日以降に離婚をした場合、第三号被保険者であった方（多くは専業主婦）からの請求のみで、平成２０年４月１日以後の相手方の厚生年金記録を一律２分の１に分割できます。

 

請求期限に注意！

 

年金分割は、離婚等をした日の翌日から起算して２年以内に行わなければいけません。

 

 

＜年金分割（合意分割）の手続き＞

 

１．年金情報の提供を受ける

 

夫婦双方の年金加入記録を確認するため、管轄の年金事務所に情報提供（年金分割のための情報通知書）を請求します。請求は夫婦の一方だけで可能です。請求に必要な書類は、請求者本人の年金手帳（または基礎年金番号通知書）と夫婦の戸籍謄本です。

 

通常、請求から２〜３週間程度で、年金事務所から「年金分割のための情報通知書」が交付されます。

 

 

２．按分割合について話し合い

 

厚生年金の按分（分割）割合（最大２分の１）について、夫婦間で話し合います。

 

なお、按分割合について合意できない場合は、裁判所に申し立てて決定してもらいます。

 

 

３．公正証書等の作成

 

按分割合について合意ができたら、所定の記載事項を公正証書または私署証書（公証役場で私署認証をうけたもの）に書き込みます。

 

なお、平成２０年４月１日以降に離婚した場合は、公正証書等の作成に代えて、年金事務所備え付けの用紙（年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自らが署名した書類）での手続きが可能となっています（ただし、元配偶者と２人で年金事務所に出向く必要があります。公正証書等の場合は、１人で手続きをすることができます）

 

 

 

４．年金分割請求

 

管轄の年金事務所にて年金分割の請求をします。「標準報酬改定請求書」に、添付書類（按分割合が記載された書面、請求者本人の年金手帳（または基礎年金番号通知書）、請求者本人と元配偶者の戸籍謄本（または住民票）を添えて窓口に提出します。

 

なお、請求期限は離婚の翌日から２年以内となっていますので、注意が必要です。