離婚公正証書の作成費用

離婚公正証書を作成するには、公証役場に手数料を支払う必要があります（当事務所に作成を依頼される場合は、当事務所の作成料金が別途必要になります）。

 

手数料は、証書作成の基本手数料＋証書の枚数による加算＋謄本交付手数料の合計で計算されます。

 

※送達を申請する場合は、送達手数料が別途必要になります。

 

証書作成の基本手数料

 

公証役場に支払う基本手数料は、離婚公正証書で定める養育費や財産分与等の金額によって変わります。

 

＜法律行為に係る証書作成の手数料＞

 

目的の価額	手数料
１００万円以下	５０００円
２００万円以下	７０００円
５００万円以下	１１０００円
１０００万円以下	１７０００円
３０００万円以下	２３０００円
５０００万円以下	２９０００円
１億円以下	４３０００円
１億円を超える場合	省略

 

証書作成の基本手数料の計算方法

 

証書作成の基本手数料は、計算方法が若干特殊です。

 

 

上記の算定表によると、合計の支払い額は、「１０００万円以下」にあてはまるので、手数料は１７０００円になりそうですが・・・実はそうではありません！

 

正しくは、財産分与・養育費を、それぞれ別個のもの（法律行為）として算定表にあてはめ、手数料の金額を計算するのです。

 

すなわち、財産分与は２００万円なので、手数料は７０００円です。

 

養育費は３６０万円なので、手数料は１１０００円です。

 

これらを合計すると、証書作成手数料は７０００円＋１１０００円＝１８０００円になります。

 

不動産の目的の価額の算定方法

 

不動産（土地、家屋、マンションなど）については、固定資産評価証明書の固定資産評価額が算定の基準になります。

 

証書の枚数による手数料の加算

 

公正証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える１枚ごとに２５０円が加算されます。

 

謄本交付手数料

 

公正証書の謄本交付を希望する場合、１枚につき２５０円の手数料が必要です。

 

送達手数料

 

公証役場から公正証書の謄本を送達してもらう場合、１４００円の手数料と郵送実費が必要です。送達証明を発行してもらう場合は、２５０円の手数料が必要です。