離婚公正証書作成　東京　八王子

離婚をすると、夫が妻を扶養する義務（婚姻費用・生活費を分担する義務）は無くなります。

ただ、下記のような場合で、なおかつ妻にまとまった貯金が無いような場合、離婚により妻が生活に困ってしまうケースもあります。

このようなケースでは、夫が離婚後ある一定の期間（通常１〜３年。ただし、夫婦間の合意でそれ以上の期間も可）、妻に毎月生活費を支払う約束をすることがあります。

こうした離婚後の妻への生活保障（生活費の支払い）を、「扶養的財産分与」と言います。

離婚後、妻の生活保障のため、一定期間生活費を支払う場合は、離婚公正証書に（扶養的）財産分与として記載しておきましょう。

なお、離婚後の妻への生活費支払いは、長期間に及ぶことがあります。

そのため、途中で夫の収入が減少するなどして、公正証書で定めた金額を支払うのが難しくなる場合もあります。

こうした場合に備え、離婚公正証書で「夫の収入の減少、その他の事情の変更に応じて、（生活費の）金額について協議できる」旨の条項を加えておくと良いでしょう。