離婚公正証書作成

離婚後、住宅ローンの連帯債務(保証)を解消したい!

(事例)

 

・結婚期間中に分譲マンションを購入
・名義は夫婦共有、持分は2分の1ずつ
・住宅ローンの債務者は夫だが、妻も連帯債務を負う
・離婚後、妻はマンションから出ていき、夫はそのまま住み続ける(持分は全て夫に渡す)

 

 

このケースで、妻には「持分は全て夫に渡す代わり、住宅ローンは引き続き夫に払ってもらう」「妻が負担している連帯債務(保証)は解消してほしい」という希望があるとします。

 

このような希望は、離婚公正証書を作ることで叶えることができるでしょうか?

 

 

妻の連帯債務(保証)を解消するには?

 

離婚後、妻が元・夫にマンションの持分をすべて渡したとしても、それで妻の負担している連帯債務(保証)が解消されるわけではありません。

 

連帯債務(保証)関係が残るということは、元・夫が住宅ローンの支払いを怠った場合、妻にローンの請求が来るということです。

 

妻としては、もう自分はマンション住んでいないのだから、住宅ローンを払わなくても困らないと思うかも知れません。確かに、住宅ローンを払わないことで、真っ先に困るのは元・夫です(マンションが差押え・競売にかけられ、マンションから追い出されてしまうため)

 

しかし、住宅ローンの支払いを拒否しようにも、連帯債務(保証)が残っている以上、法的には妻にも支払いの義務があります。自宅や勤務先に督促の連絡があると面倒ですし、ブラックリストに載せられる心配もあります。

 

こうした面倒を避けるためには、離婚の際に、住宅ローンの連帯債務(保証)を解消(止める)してもらうのがベストです。

 

では、どうすれば連帯債務(保証)を解消できるのでしょうか?

 

まず始めに押さえておくべきなのが、連帯債務(保証)は、妻と銀行・金融機関との契約であるということです。よって、夫との間の公正証書で「連帯債務を解消する」と記載しても、それは金融機関との契約には影響しません。

 

連帯債務(保証)を解消するためには、金融機関との間で、交渉・手続をする必要があるのです。具体的には次のような方法を検討することになります。

 

一括繰り上げ返済

 

文字通り、住宅ローンの残額を一括で繰り上げ返済する方法です。繰り上げ返済で住宅ローンが完済されれば、妻の連帯債務(保証)も当然解消されます。もっとも、一括繰り上げ返済のできるような方はごく少数でしょうから、あまり現実的な方法ではありません。

 

住宅ローン借り換え

 

住宅ローンの借り換えをするということは、それまでの住宅ローンを、借り換え先の金融機関からの融資で完済するということです。住宅ローンが一旦完済されたことになりますので、妻の連帯債務(保証)も当然解消されます(ただし、借り換え先との契約で、新たに連帯債務(保証)を負う場合はこの限りではありません)

 

ただ、夫のみが債務者になる形での借り換えは、妻が連帯債務(保証)を負う場合に比べて、審査に通りにくくなる可能性があります。

 

他の連帯債務者(保証人)を立てる

 

夫の両親やきょうだいなど、妻の代わりに他の連帯債務者(保証人)を立てることにより、妻の連帯債務(保証)を解消してもらう方法です。

 

借り換えの場合も、同じ方法を取ることが考えられます。

 

ただ、連帯債務(保証)を引き受けてもらえたとしても、連帯債務者(保証人)の変更を認めるかは金融機関の判断次第になります。

 

 

借り換えにしろ、他の連帯債務者(保証人)を立てるにしろ、1回で審査に通るとは限りません。1回で無理なら、他の金融機関に相談したり、期間を空けて再度申し込みをしてみましょう。

 

前にも述べたように、連帯債務(保証)が継続している間、元・夫が住宅ローン支払いを怠ると、妻に請求が来ます。やむを得ず立替払いするケースもあり得ますので、そのときに備えて、公正証書で手を打っておくと良いでしょう。具体的には、公正証書に、事前・事後の求償権を記載することです。

 

元・夫に代わって立替払いをした分を、後から元・夫に請求する権利を「事後の求償権」と言います。そして、立替払いをする前に、金融機関に支払うべき金額を妻に払うよう請求する権利を「事前の求償権」と言います(この場合、元・夫⇒妻⇒金融機関という流れで支払いが行われます)

 

事前の求償権というのは、回りくどくて分かりにくく感じるかも知れません。ですが、事前の求償権を公正証書に記載しておけば、いざというとき強制執行(預金や給与の差押え)が出来るというメリットがあります(事後の求償権では強制執行できません)

 

事前の求償権を記載する場合、一つ注意すべきなのは、住宅ローンの金利が「固定金利」と「変動金利」のどちらなのかです。「変動金利」の場合、事前の求償権を記載しても、金額の一定性を欠くことから、強制執行ができないとされています。

 

※変動金利の場合でも、金利分を除外するなどの方法により、強制執行ができるという見解もあります。

 

 

⇒離婚後、夫が毎月住宅ローンを払い続けてくれるか不安な貴女へ

 

⇒離婚後、住宅ローンの支払いを確保するには?

離婚公正証書作成のお申込み・お問合せ

お申込み・お問合せはこちら


お申込み・お問合せ


サイト運営・花田好久行政書士事務所

日本行政書士連合会登録番号第06400291号

〒192-0074 東京都八王子市天神町2-10-303

電話 042-624-8381 メール info@rikon-online.net

⇒事務所案内

お申込み・お問合せ サービス・料金一覧 お客様の声